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鳩山内閣評価11% 東北・市町村長、本社アンケート(河北新報)

 河北新報社は、鳩山内閣への評価や政権交代後初の本格的な国政選挙となる参院選の争点などを探るため、東北の市町村長を対象にアンケートを実施し、20日結果をまとめた。回答者のうち、鳩山内閣を「評価する」は11.7%にとどまり、「評価しない」が47.5%に達した。有権者の内閣支持率が急落しているのと同様に、東北の首長も鳩山政権に厳しい視線を向けていることが浮き彫りになった。

 鳩山内閣への評価では、回答した首長の約半数が鳩山由紀夫首相の政権運営を不安視し、理由に指導力不足やマニフェスト(政権公約)と政策の不一致を挙げた。評価した首長は公約の地方主権などに共感を示した。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が掲げた「5月末決着」ができなかった場合の対応では、「退陣すべきだ」が最多の48.1%を占めた。「どちらでもない・分からない・無回答」が35.2%で続き、「退陣すべきではない」との擁護論は16.7%どまりだった。
 東京杉並区の山田宏区長らが4月半ば、首長新党「日本創新党」を結成した動きについても尋ねた。知事や市町村長ら地方自治体のトップが国政に参加する動きを「評価する」は27.8%。「評価しない」は23.5%。意見は大きく二つに分かれた。
 財政健全化に向け、税制改革議論の中心となる消費税に関しては、税率を「引き上げるべきだ」が66.7%と3分の2を超え、「引き上げるべきではない」の14.8%を大きく引き離した。財政危機に直面する首長が、財源確保に期待する姿勢が鮮明に出た格好だ。
 東北地方の景気動向をどうとらえているかも質問した。地域経済に「明るさが見えてきた」との回答は、わずか3.7%。81.5%が「明るさは見えてこない」と答え、「国の景気概況は持ち直しているとされるが、地方経済は依然厳しい」との声が大多数を占めた。

 調査の方法 東北の228市町村長を対象に、4月末に調査票を郵送し、5月16日までに回収した。228人のうち162人から回答があった。回収率は71.1%。


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