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火山噴火 航空業界への影響「9・11超える」(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は18日も欧州の空をマヒさせた。空港が閉鎖された15日以降、欧州では4日間にわたって他大陸からの移動が停滞。国際民間航空機関(ICAO)は航空業界への影響について、米中枢同時テロ時の2001年を上回るとの見方を示した。欧州連合(EU)は19日、テレビ会議による運輸相理事会を緊急開催し今後の対応を初協議する。

 英BBC放送によると、火山灰は欧州全域に広がり、ロシアの一部上空にも達した。18日現在、約30カ国の空港で閉鎖や飛行制限などの影響が出ている。

 一方、KLMオランダ航空や独ルフトハンザ航空が17日に飛行テストを実施した結果、火山灰などによるエンジントラブルは確認できなかった。規制解除に向けテストを継続する。これに対しフランス航空当局は、パリなどの空港閉鎖を19日午前中まで延長することを決定、慎重な姿勢を崩していない。

 空港閉鎖の影響で、25日開催のロンドン・マラソンなどへの影響も懸念されている。米女性歌手ホイットニー・ヒューストンさんはフェリーで英国からアイルランドへ移動した。

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<茨城空港>スカイマーク節減案、国交省の許可下りず(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便について、同空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない経費削減案がいまだに国土交通省から許可されていない。神戸便は、経費削減案を前提に、21日前までに予約すれば「片道5800円」という超格安価格となっている。整備士を常駐させることになれば大幅なコスト増は必至で、同社に痛手となりそうだ。

 経費削減案は、神戸からの便に同乗した整備士や乗務員が茨城空港で機体整備やチェックイン業務にあたった後、また神戸に戻る内容で、同社にとって初の試み。整備に必要な機材も神戸から一緒に運ぶ。

 同空港は出発・到着ロビーを1階に集中させ、航空会社にとって人員削減をしやすい設計。格安航空会社(LCC)対応の拠点空港を目指す茨城県も同案を推進してきた。しかし同社は、管制官の指示より高い高度を飛行するなどトラブルが相次ぎ、今月6日に国交省から業務改善勧告を受けたばかりで、調整は難航している模様だ。

 同社営業推進部は「16日ギリギリまで(国交省と)調整したい」としているが、許可されなくても就航に支障がないよう、周辺空港から茨城空港に整備士の応援をもらう準備を進めている。【鈴木敬子】

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福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。

 石原氏は17日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。

 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とした上で、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」とも述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。

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「踏ん張りどころだ」=支持率低下に首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、報道各社の世論調査で内閣支持率が3割を切るなど下落していることについて「踏ん張りどころだ。一生懸命やっている姿を必ずしも見せきれていない。見せるために努力をする」と述べた。
 首相は「改革の方向は絶対間違っていない。自信がある」と述べる一方、「政治とカネの問題に隠れて、改革が大変大胆に行われているところが見えていない。政権は国民のために一生懸命仕事をしている」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「予算の執行ならびに関連法案の早期成立を目指して全力で頑張る。今、政府はしっかり頑張る正念場のときだ」と語った。 

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島根女子大生遺棄から5カ月、県警新本部長「捜査難航…第二の犯行は絶対阻止」(産経新聞)

 島根県警の高瀬隆之本部長(57)が6日、県警本部(松江市)で着任の会見を行った。島根県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体の一部が広島県の山中で見つかった事件が、この日で発生から丸5カ月を迎え、「必ず解決したい」と決意を語った。

 高瀬本部長は着任翌日の1日、浜田署の事件捜査本部と現場を視察し、「非常に難航している状況がうかがえた。これから具体的に解決に向け、メニュー立てをして頑張りたい」と述べた。

 捜査は長期化の様相をみせているが、「必ず早期に解決するという意気込みを捜査員とともに共有し、勝利の美酒を味わいたい」と表明。事件が未解決で県民に不安が広がっていることにも配慮し、「第二の犯行は絶対に阻止する」と力を込めた。

 高瀬本部長は昭和50年に福井県警に入り、61年から警察庁に入庁。在ベルギー日本大使館、内閣官房内閣情報調査室勤務などを経て、同庁警備局画像情報分析室長から島根県警に着任した。警察庁では、海外に逃亡した旧日本赤軍メンバーの逮捕や、北朝鮮のテポドン発射と核実験の情報分析などににかかわった。

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首相の指導力強調=郵政改革案決着で−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は31日午前、民放のテレビ番組で、郵政改革案の骨格が決まった前日の閣僚懇談会について「もう少し議論をすべきだとの官房長官の言葉を首相が制した」とのエピソードを明かし、鳩山由紀夫首相の指導力が発揮された結果だと強調した。
 亀井氏は郵便貯金の預入限度額拡大が「民業圧迫」につながるとの指摘に対し、郵政改革の法律施行時に預金シフトの状況などを見極めた上で、引き下げも含めて見直しを行う考えを改めて表明。公共事業への資金活用が財政投融資改革の流れに逆行するとの批判には「必要なことに使っていくというのであればいい」と反論した。 

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