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鳩山内閣評価11% 東北・市町村長、本社アンケート(河北新報)

 河北新報社は、鳩山内閣への評価や政権交代後初の本格的な国政選挙となる参院選の争点などを探るため、東北の市町村長を対象にアンケートを実施し、20日結果をまとめた。回答者のうち、鳩山内閣を「評価する」は11.7%にとどまり、「評価しない」が47.5%に達した。有権者の内閣支持率が急落しているのと同様に、東北の首長も鳩山政権に厳しい視線を向けていることが浮き彫りになった。

 鳩山内閣への評価では、回答した首長の約半数が鳩山由紀夫首相の政権運営を不安視し、理由に指導力不足やマニフェスト(政権公約)と政策の不一致を挙げた。評価した首長は公約の地方主権などに共感を示した。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が掲げた「5月末決着」ができなかった場合の対応では、「退陣すべきだ」が最多の48.1%を占めた。「どちらでもない・分からない・無回答」が35.2%で続き、「退陣すべきではない」との擁護論は16.7%どまりだった。
 東京杉並区の山田宏区長らが4月半ば、首長新党「日本創新党」を結成した動きについても尋ねた。知事や市町村長ら地方自治体のトップが国政に参加する動きを「評価する」は27.8%。「評価しない」は23.5%。意見は大きく二つに分かれた。
 財政健全化に向け、税制改革議論の中心となる消費税に関しては、税率を「引き上げるべきだ」が66.7%と3分の2を超え、「引き上げるべきではない」の14.8%を大きく引き離した。財政危機に直面する首長が、財源確保に期待する姿勢が鮮明に出た格好だ。
 東北地方の景気動向をどうとらえているかも質問した。地域経済に「明るさが見えてきた」との回答は、わずか3.7%。81.5%が「明るさは見えてこない」と答え、「国の景気概況は持ち直しているとされるが、地方経済は依然厳しい」との声が大多数を占めた。

 調査の方法 東北の228市町村長を対象に、4月末に調査票を郵送し、5月16日までに回収した。228人のうち162人から回答があった。回収率は71.1%。


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<井上ひさし>「化粧」が幕 渡辺美佐子さん648回演じる(毎日新聞)

 4月9日に亡くなった井上ひさしさんの書き下ろし作品で、女優の渡辺美佐子さん(77)が28年間演じ続けてきた一人芝居「化粧 二幕」が9日、東京杉並区の「座・高円寺」で千秋楽を迎えた。

 作品は82年7月に「化粧」として初演。すぐに井上さんが2幕目を書き足した。息子を捨てた大衆演劇の女座長の哀歓が楽屋を舞台に描かれ、今回を含め国内外で648回上演された。渡辺さんは「にぎやかな舞台を務められるうちに幕を下ろしたい」と今回を最終公演にした。

 終演後、カーテンコールで渡辺さんは井上さんに触れ「全力で突っ走って日本の芝居、小説のために元気と勇気を与えてくださった」と感謝の言葉を述べた。【濱田元子】

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老人保健施設で94歳女性死亡=複数の打撲跡、傷害事件か−愛知(時事通信)

 23日午後10時50分ごろ、愛知県一宮市浅井町尾関の医療法人大雄会の老人保健施設「アウン」で、顔や右腕などに傷を負った入所者の女性(94)が死亡した。県警一宮署や同施設によると、ベッドから転落したり、自分で傷を付けたりした可能性は低いとみられ、同署は傷害事件の疑いもあるとして、施設関係者から事情を聞いている。
 同署によると、22日午後に施設から「入所中の女性がけがをしている」と通報があり、駆け付けた一宮署員が、女性の右前頭部や右肩関節などに殴られたような跡を確認。施設内で療養していたが、23日夜に死亡した。
 施設によると、死因は急性腎不全という。同署は司法解剖して傷と死因との関係を調べる。 

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火山噴火 航空業界への影響「9・11超える」(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は18日も欧州の空をマヒさせた。空港が閉鎖された15日以降、欧州では4日間にわたって他大陸からの移動が停滞。国際民間航空機関(ICAO)は航空業界への影響について、米中枢同時テロ時の2001年を上回るとの見方を示した。欧州連合(EU)は19日、テレビ会議による運輸相理事会を緊急開催し今後の対応を初協議する。

 英BBC放送によると、火山灰は欧州全域に広がり、ロシアの一部上空にも達した。18日現在、約30カ国の空港で閉鎖や飛行制限などの影響が出ている。

 一方、KLMオランダ航空や独ルフトハンザ航空が17日に飛行テストを実施した結果、火山灰などによるエンジントラブルは確認できなかった。規制解除に向けテストを継続する。これに対しフランス航空当局は、パリなどの空港閉鎖を19日午前中まで延長することを決定、慎重な姿勢を崩していない。

 空港閉鎖の影響で、25日開催のロンドン・マラソンなどへの影響も懸念されている。米女性歌手ホイットニー・ヒューストンさんはフェリーで英国からアイルランドへ移動した。

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<茨城空港>スカイマーク節減案、国交省の許可下りず(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便について、同空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない経費削減案がいまだに国土交通省から許可されていない。神戸便は、経費削減案を前提に、21日前までに予約すれば「片道5800円」という超格安価格となっている。整備士を常駐させることになれば大幅なコスト増は必至で、同社に痛手となりそうだ。

 経費削減案は、神戸からの便に同乗した整備士や乗務員が茨城空港で機体整備やチェックイン業務にあたった後、また神戸に戻る内容で、同社にとって初の試み。整備に必要な機材も神戸から一緒に運ぶ。

 同空港は出発・到着ロビーを1階に集中させ、航空会社にとって人員削減をしやすい設計。格安航空会社(LCC)対応の拠点空港を目指す茨城県も同案を推進してきた。しかし同社は、管制官の指示より高い高度を飛行するなどトラブルが相次ぎ、今月6日に国交省から業務改善勧告を受けたばかりで、調整は難航している模様だ。

 同社営業推進部は「16日ギリギリまで(国交省と)調整したい」としているが、許可されなくても就航に支障がないよう、周辺空港から茨城空港に整備士の応援をもらう準備を進めている。【鈴木敬子】

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福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。

 石原氏は17日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。

 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とした上で、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」とも述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。

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「踏ん張りどころだ」=支持率低下に首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、報道各社の世論調査で内閣支持率が3割を切るなど下落していることについて「踏ん張りどころだ。一生懸命やっている姿を必ずしも見せきれていない。見せるために努力をする」と述べた。
 首相は「改革の方向は絶対間違っていない。自信がある」と述べる一方、「政治とカネの問題に隠れて、改革が大変大胆に行われているところが見えていない。政権は国民のために一生懸命仕事をしている」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「予算の執行ならびに関連法案の早期成立を目指して全力で頑張る。今、政府はしっかり頑張る正念場のときだ」と語った。 

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島根女子大生遺棄から5カ月、県警新本部長「捜査難航…第二の犯行は絶対阻止」(産経新聞)

 島根県警の高瀬隆之本部長(57)が6日、県警本部(松江市)で着任の会見を行った。島根県立大1年、平岡都さん=当時(19)=の遺体の一部が広島県の山中で見つかった事件が、この日で発生から丸5カ月を迎え、「必ず解決したい」と決意を語った。

 高瀬本部長は着任翌日の1日、浜田署の事件捜査本部と現場を視察し、「非常に難航している状況がうかがえた。これから具体的に解決に向け、メニュー立てをして頑張りたい」と述べた。

 捜査は長期化の様相をみせているが、「必ず早期に解決するという意気込みを捜査員とともに共有し、勝利の美酒を味わいたい」と表明。事件が未解決で県民に不安が広がっていることにも配慮し、「第二の犯行は絶対に阻止する」と力を込めた。

 高瀬本部長は昭和50年に福井県警に入り、61年から警察庁に入庁。在ベルギー日本大使館、内閣官房内閣情報調査室勤務などを経て、同庁警備局画像情報分析室長から島根県警に着任した。警察庁では、海外に逃亡した旧日本赤軍メンバーの逮捕や、北朝鮮のテポドン発射と核実験の情報分析などににかかわった。

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首相の指導力強調=郵政改革案決着で−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は31日午前、民放のテレビ番組で、郵政改革案の骨格が決まった前日の閣僚懇談会について「もう少し議論をすべきだとの官房長官の言葉を首相が制した」とのエピソードを明かし、鳩山由紀夫首相の指導力が発揮された結果だと強調した。
 亀井氏は郵便貯金の預入限度額拡大が「民業圧迫」につながるとの指摘に対し、郵政改革の法律施行時に預金シフトの状況などを見極めた上で、引き下げも含めて見直しを行う考えを改めて表明。公共事業への資金活用が財政投融資改革の流れに逆行するとの批判には「必要なことに使っていくというのであればいい」と反論した。 

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民主、2人目の擁立断念…参院選新潟選挙区(読売新聞)

 今夏の参院選新潟選挙区(改選定数2)で、民主党新潟県連は24日、公認候補は現職の田中直紀氏(69)1人とし、2人目については擁立を見送る方針を決めた。

 27日の県連常任幹事会で正式決定する。

 県連の西村智奈美代表と佐藤信幸幹事長が24日午後、党本部で石井一・選挙対策委員長と面会。佐藤幹事長によると、この席で、県連の対応について「新潟は擁立するのは1人だけにしたい」と申し出て、石井氏に了承されたという。

 読売新聞の取材に対し、佐藤幹事長は、「内閣支持率の低下など情勢が変わっている。参院選まで残された時間を考えると、候補者を一本にして戦うべきだと判断した」と説明した。

 参院選対応を巡っては、県連は当初、「政権交代に寄せられた国民の期待に応える必要がある」として、田中氏も含めた計2人の候補者擁立を模索していた。

 しかし、連立内閣を組む社民党が現職の近藤正道氏(63)の擁立を決めたことから、党本部は“友党”に配慮するとして2人目擁立に否定的な考えを示し、石井氏は昨年11月に来県した際、「(新潟では)民主党は2人目の擁立は慎重にすべきだ」と述べていた。

 県連はこうした状況を踏まえ、なお2人目擁立を模索しながらも、最終的な対応を検討していた。

 田中、近藤両陣営ともに、連合新潟へ推薦を求めており、近藤陣営は、民主に対しても支援を求めている。社民との選挙協力について、佐藤幹事長は、「党本部の方針決定後、県連の対応を検討したい」と述べるにとどめており、今後、具体的にどこまで歩み寄れるか、課題となりそうだ。

 新潟選挙区では、田中氏、近藤氏のほか、いずれも新人で、自民党の県議の中原八一氏(50)、共産党の武田勝利氏(46)、幸福実現党の笠巻健也氏(39)が、すでに立候補を表明している。

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